富国物産株式会社トップページへ

  • パナソニック リフォームクラブへ

メニュー

長野地域に根ざした専門工事会社・富国物産(株)とパナソニックが提携する安心住宅リフォーム

住まいのお役立ち情報

トップページ » 住まいのお役立ち情報 » 不動産の取得時・保有時の税金(その2)(2017/12/23)

不動産の取得時・保有時の税金(その2)(2017/12/23)

不動産の取得時には、どんな税金がかかるのでしょう?また、保有時にはどうでしょうか?
取得時 国税 登録免許税
  • 税額の計算式
    • 「税額」 = 「課税標準」 × 「税率」
    • 「課税標準」とは、税率を乗じる対象となる価額のことで、通常、不動産に関する税の場合、固定資産税評価額となる。
地方税 都道府

県税

不動産取得税
保有時 市町村税 固定資産税

都市計画税


  • 不動産取得税 
    • 「不動産取得税」は、不動産を取得したとき、また新築や増改築をしたときに、都道府県が課税する地方税です。課税対象は、売買や贈与などで取得した不動産であり、相続により取得した不動産は非課税となります。
    • 税額の計算は、課税標準である「固定資産税評価額」に「税率4%」を乗じて算出します。土地、建物それぞれに軽減制度があり、要件を満たした場合に適用されます
    • 課税標準 × 税率 = 税額
      原則 固定資産税評価額 4%(本則) 税額
      軽減
      制度
      土地 2分の1
      (H30年3月31日まで)
      3%
      (H30年3月31日まで)
      ①と②のうち大きい金額 を控除

      • ①45,000円
      • ②1㎡価格の1/2×(床面積×2)×3%
      住宅 1,200万円控除
      (新築住宅)
      3%
      (H30年3月31日まで)
    • 土地に関する軽減制度
      • 課税標準 (新築・中古住宅の敷地)
        • 課税標準である固定資産税評価額は、平成30年3月31日までの取得については、その2分の1の額となります。
      • 税率 (新築・中古住宅の敷地)
        • 税率については、本則は4%ですが、平成30年3月31日までの取得については3%となります。
      • 不動産取得税(新築・中古住宅の敷地) = (課税標準(固定資産税評価額) × 1/2 × 3%) - 控除額(下記①か②の多い金額を控除)
        • ① = 45,000円
        • ② =(土地㎡当たりの固定資産税評価額 × 1/2) × (課税床面積 × 2(200㎡限度)) × 3%

        (軽減の要件)

        • 「建物の軽減の要件」を満たすこと
        • (新築の場合) 取得から3年以内(平成30年3月31日までの特例)に建物を新築すること
          (中古住宅の場合) 取得から1年以内にその土地上の建物を取得すること
        • (建物先行取得の場合)土地を借りるなどして住宅を新築、取得した人が、1年以内にその土地を取得すること
    • 住宅に関する軽減制度
      • 課税標準
        • 新築住宅の場合、課税標準となるべき評価額から1,200万円を控除できます。
          新築の認定長期優良住宅の場合には、1,200万円に代えて、1,300万円を課税標準から控除できます。
        • 既存住宅の場合は、建てられた時期(昭和29年7月1日以降)により100万円~最大1,200万円まで控除できます。
        • いずれの場合も床面積が1戸当たり50㎡以上240㎡以下といった一定の要件を満たす必要があります。
      • 税率については、土地の場合と同様に平成30年3月31日までの取得については3%となります。