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(事例検討)特定の居住用財産の買換え特例

太郎さんは、現在(平成29年3月現在)、妻の花子さんと夫婦で居住している自宅(以下「甲建物」)およびその敷地(以下「乙土地」)の譲渡を検討しています。

 

■ 太郎さんが甲建物および乙土地を譲渡し、買換資産を取得して直ちに居住の用に供した場合における、「特定の居住用財産の買換え特例」(以下「買換え特例」)適用について。

Q

本件譲渡による譲渡対価の額が118,000千円の場合、「買換え特例」の適用が受けられますか?

 

A

「買換え特例」の適用を受けることはできません。

「買換え特例」の適用要件は、譲渡対価が1億円以下であることです。

 

Q

本件譲渡のうち、甲建物の譲渡については所有期間の要件(10年)を満たしているので「買換え特例」の適用が受けられるという考え方でいいでしょうか?
一方、乙土地の譲渡については所有期間の要件を満たしていないため「買換え特例」の適用は受けられないんでしょうか?

 

A

甲建物および乙土地を併せて、「買換え特例」の適用を受けられます。

「買換え特例」の適用を受けるためには譲渡年の1月1日において、譲渡した自宅やその敷地の所有期間がともに10年を超えるなどの要件を満たす必要があります。
甲建物については、平成6年5月に太郎さんが新築していますから、所有期間は10年超です。乙土地については、平成27年9月に相続により、太郎さんが取得しています。相続による取得の場合は、被相続人の取得時期を引き継ぎますから、乙土地についても所有期間は10年超となり、他の要件を満たすことで「買換え特例」の適用を受けられます。

 

Q

買換資産の取得の相手方が、太郎さんの親族であった場合でも、太郎さんは、「買換え特例」の適用が受けられますか?

 

A

適用を受けることができます。

「買換え特例」は、譲渡先が配偶者、直系血族など特別な間柄でないことといった制限がありますが、買換資産の取得の相手方について制限はありません。

 

Q

買換資産を取得し、「買換え特例」の適用を受けた場合には、買換え資産について、「住宅借入金等特別控除」の適用は受けられますか?

 

A

適用を受けることはできません。

「買換え特例」の適用を受けた場合は、買換資産について「住宅借入金等特別控除」の適用を受けることはできません。