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住まいのお役立ち情報

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相続した不動産(空き家)を売却したときの特例(H28年度税制改正)

平成28年度の税制改正で、「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」が創設されました。
相続による空き家の発生抑制、地域住民の生活環境への悪影響の防止を趣旨として創設された制度です。

  • 平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に一定の要件を満たした売却に適用されます。
  • 適用要件を満たした空き家を相続した相続人が、必要な耐震改修などを施して売却するなど一定の場合、「居住用財産の譲渡所得の3、000万円特別控除」を適用できます(所得税・住民税)。
  • 適用には、
    ①家屋が区分所有建築物でないこと、
    ②昭和56年5月31日以前に建築されたものであること(旧耐震基準)、
    ③相続開始の直前まで同居人がいなかったこと、  の3つの要件を満たすことが必要です。

 

akiya(出所:国税庁ページ「平成28年度税制改正のあらまし」を元に作成)

主な適用要件

    • ①.相続前
      • 相続直前に、被相続人の居住用家屋(被相続人以外に居住している者がいないこと)と、その敷地の用に供されていた土地等
      • 昭和56年5月31日以前建築の家屋(旧耐震基準)であること
      • 家屋が区分所有建築物でないこと
      ②.相続後
      • 相続開始日より3年を経過する日が含まれる年の12月31日までに売却
      • 相続後、売却時まで、建物もその敷地等も事業・貸付・居住の用に供していないこと
      ③.売却時
      • 売却対価は1億円以下であること
      • 売却時において、必要な耐震改修が施されていること
      • 空き家を除却し、更地にした敷地等の売却でも適用可能
      ④.確定申告時 確定申告書に、一定の要件を満たす証明書類の添付必要
      ⑤.その他