| 不動産の取得時には、どんな税金がかかるのでしょう？また、保有時にはどうでしょうか？ |
| 取得時 | 国税 | 登録免許税 |
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| 地方税 | 都道府
県税 |
不動産取得税 | ||
| 保有時 | 市町村税 | 固定資産税 | ||
- 不動産取得税
- 「不動産取得税」は、不動産を取得したとき、また新築や増改築をしたときに、都道府県が課税する地方税です。課税対象は、売買や贈与などで取得した不動産であり、相続により取得した不動産は非課税となります。
- 税額の計算は、課税標準である「固定資産税評価額」に「税率4％」を乗じて算出します。土地、建物それぞれに軽減制度があり、要件を満たした場合に適用されます。
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課税標準 × 税率 ＝ 税額 原則 固定資産税評価額 4％（本則） 税額 軽減
制度土地 2分の1
（H33年3月31日まで）3％
（H33年3月31日まで）①と②のうち大きい金額 を控除 - ①45,000円
- ②1㎡価格の1/2×（床面積×2）×3％
住宅 1,200万円控除
（新築住宅）3％
（H33年3月31日まで） - 土地に関する軽減制度
- 課税標準 （新築・中古住宅の敷地）
- 課税標準である固定資産税評価額は、平成33年3月31日までの取得については、その2分の１の額となります。
- 税率 （新築・中古住宅の敷地）
- 税率については、本則は４％ですが、平成33年3月31日までの取得については3％となります。
- 不動産取得税（新築・中古住宅の敷地） ＝ （課税標準（固定資産税評価額） × 1／2 × 3％） － 控除額（下記①か②の多い金額を控除）
- ① ＝ 45,000円
- ② ＝（土地㎡当たりの固定資産税評価額 × 1／2） × （課税床面積 × 2（200㎡限度）） × 3％
（軽減の要件）
- 「建物の軽減の要件」を満たすこと
- （新築の場合） 取得から3年以内（平成33年3月31日までの特例）に建物を新築すること
（中古住宅の場合） 取得から1年以内にその土地上の建物を取得すること - （建物先行取得の場合）土地を借りるなどして住宅を新築、取得した人が、1年以内にその土地を取得すること
- 課税標準 （新築・中古住宅の敷地）
- 住宅に関する軽減制度
- 課税標準
- 新築住宅の場合、課税標準となるべき評価額から1,200万円を控除できます。
新築の認定長期優良住宅の場合には、1,200万円に代えて、1,300万円を課税標準から控除できます。 - 既存住宅の場合は、建てられた時期（昭和29年7月１日以降)により100万円～最大1,200万円まで控除できます。
- いずれの場合も床面積が1戸当たり50㎡以上240㎡以下といった一定の要件を満たす必要があります。
- 新築住宅の場合、課税標準となるべき評価額から1,200万円を控除できます。
- 税率については、土地の場合と同様に平成33年3月31日までの取得については3％となります。
- 課税標準