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「住宅ローン減税」の適用期間、10年から13年に延長(参考例付)2020/09/26

「住宅ローン減税」の適用期間延長

2019年10月の消費税率引き上げ後の住宅取得支援策として、消費税率10%が適用される住宅を取得し2021年12月までに居住を開始した人の住宅ローン減税の適用期間が10年から13年に延長されました。

住宅ローン減税(税額控除)の期間は2009年以降の居住開始年からは10年間ですが、
住宅ローン減税の適用要件及び対象者の要件を満たし、消費税率10%が適用される住宅を取得して2019年10月1日から2021年12月31日までに居住を開始した場合は、控除期間が3年間延長されて13年間になります

適用期間延長の適用条件
  • 2021年12月末日までに入居すること。
    • 消費税率10%が適用される住宅を取得し、2019年10月1日から2021年12月31日までに居住を開始した場合は、控除期間が3年間延長されて13年間になります。
    • この支援策は、消費税率10%で住宅の取得等をした人に対するものであるため、住宅の取得等について消費税率8%が適用される人や、個人が売主の中古住宅を購入して消費税が非課税の場合には、3年間の延長措置はありません
  • 税額控除の期間は2009年以降の居住開始年からは10年間ですが、適用要件および対象者の要件を満たし、消費税率10%が適用される住宅を取得して2019年10月1日から2021年12月31日までに居住を開始した場合は控除期間が3年間延長されて13年間になります。
延長措置の対象となる場合の税額控除 延長措置の対象となる場合の税額控除の額は次のとおりです。
3年間の延長措置が対象になる人は、最大で消費増税分(2%)と同額までの税額控除を受けられることになります。

  • 当初10年間は、従来と同じ「借入金年末残高×1%」
  • 11~13年までの各年の控除限度額は、次の何れか小さい額となります。
    1. 「借入金年末残高(上限4,000万円)」×1%(認定長期優良住宅又は、認定低炭素住宅を除く)
    2. 「住宅取得等対価の額(税抜・上限4,000万円、補助金・住宅取得等資金の贈与額控除前の金額)」×2%÷3
参考例例えば、次のような住宅ローンを利用した場合、税額控除限度額はいくらになるか試算して見ましょう。

  • 10年間(延長期間適用なし)
  • 13年間(延長期間適用の要件を満たした場合)
  • 住宅(土地と建物)を購入のため3,000万円を借入
  • 住宅の価格は、2,000万円(税抜)
  • 金利1%
  • 20年間元利均等返済
1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 7年目 8年目 9年目 10年目 10年間計 11年目 12年目 13年目 13年間計
ローン残高 2,864 2,726 2,587 2,447 2,305 2,162 2,017 1,871 1,724 1,575 1,424 1,272 1,119
控除限度額 28.64 27.26 25.87 24.47 23.05 21.62 20.17 18.71 17.24 15.75 222.78 万円 14.24 12.72 11.19 260.93 万円
11年目から13年目の控除額の計算 11年目 1,424万円(借入金年末残高)×1%=14.24万円
12年目、13年目 2,000万円(住宅の価格)×2%÷3≒13.33万円

この例では、3年間の控除期間延長措置の対象となる場合(控除期間13年間)の税額控除限度額は、ならない場合(10年間)に比べ38.15万円増えることが分かります。
3年間の延長措置が対象になる人は、最大で消費増税分(2%)と同額までの税額控除を受けられることになります。