認定長期優良住宅を新築した場合の特例措置（登録免許税固定資産税不動産取得税）適用期限が

平成30年3月31日まで2年間延長になります。（平成28年度税制改正大綱改正案）

「長期優良住宅」の認定を受けた住宅の、登記に必要な登録免許税が、一般住宅特例よりも更に優遇されます。

「長期優良住宅」の認定を受けた住宅の、固定資産税の一般住宅特例（1/2減額）の適減額期間が、一般住宅よりも長く設定されています。

1. 「長期優良住宅」の認定を受けた住宅の、課税標準額からの控除額を一般住宅特例よりも増額
   一般住宅特例1,200万円　→　1,300万円