不動産取得税

• 「不動産取得税」は、不動産を取得したとき、また新築や増改築をしたときに、都道府県が課税する地方税です。課税対象は、売買や贈与などで取得した不動産であり、相続により取得した不動産は非課税となります。
• 税額の計算は、課税標準である「固定資産税評価額」に「税率4％」を乗じて算出します。土地、建物それぞれに軽減制度があり、要件を満たした場合に適用されます。

• 土地に関する軽減制度
  • 課税標準　（新築・中古住宅の敷地）
    • 課税標準である固定資産税評価額は、令和6年3月31日までの取得については、その2分の１の額となります。
  • 税率　（新築・中古住宅の敷地）
    • 税率については、本則は４％ですが、令和6年3月31日までの取得については3％となります。
  • 不動産取得税（新築・中古住宅の敷地） ＝ （課税標準（固定資産税評価額） × 1／2 × 3％） － 控除額（下記①か②の多い金額を控除）
    • ① ＝ 45,000円
    • ② ＝（土地㎡当たりの固定資産税評価額 × 1／2） × （課税床面積 × 2（200㎡限度）） × 3％

    （軽減の要件）

    • 「建物の軽減の要件」を満たすこと
    • （新築の場合）　取得から3年以内（令和3年3月31日までの特例）に建物を新築すること
      （中古住宅の場合）　取得から1年以内にその土地上の建物を取得すること
    • （建物先行取得の場合）土地を借りるなどして住宅を新築、取得した人が、1年以内にその土地を取得すること
• 住宅に関する軽減制度
  • 課税標準
    • 新築住宅の場合、課税標準となるべき評価額から1,200万円を控除できます。
      新築の認定長期優良住宅の場合には、1,200万円に代えて、1,300万円を課税標準から控除できます。
    • 既存住宅の場合は、建てられた時期（昭和29年7月１日以降)により100万円～最大1,200万円まで控除できます。
    • いずれの場合も床面積が1戸当たり50㎡以上240㎡以下といった一定の要件を満たす必要があります。
  • 税率については、土地の場合と同様に令和6年3月31日までの取得については3％となります。