不動産を売却したことによって生じた所得を譲渡所得といいます。

譲渡所得には、所得税が課税されます。

• 譲渡所得 ＝ 譲渡収入金額 － (取得費＋譲渡費用)

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除

マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例（租税特別措置法35条、以下「3,000万円の特別控除」）があります。

この特例を適用すれば、マイホームを売却した譲渡所得が3､000万円以内であれば税金がかかることはありません｡

譲渡所得が3､000万円を超える場合には､譲渡所得から3､000万円を控除した残額に対し､所有期間に応じた税率(14.21％～39.63％)をかけた金額が税金(所得税･住民税)となります。

「3,000万円の特別控除」を適用するためには一定の要件があります。

なお､譲渡時に居住していなくても､次のような場合は適用できます。

1. 住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡した場合。 (住まなくなった後､売却するまでの間建物を賃貸しても問題ありません) 。
2. その土地の譲渡に関する契約が､その家屋の取壊しから1年以内に締結され、かつ､その家屋を居住の用に供さなくなった日以降3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡した場合。 (その家屋を取り壊した後譲渡に関する契約を締結した日まで､貸付けその他の用に供していないこと)
3. 災害等により滅失した家屋の敷地で､その居住の用に供さなくなった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡した場合。

《《　具体例　》》

• 空き家は、引越後3年以内に売却すれば、「3,000万円の特別控除」を適用できます。

(上記 １.  の例 … 建物を解体しない場合)

• 平成29年4月に引っ越した場合、平成32年12月31日までに売却しなければなりません｡

• ※ 売却日は原則として「引渡し日」、ただし例外的に「売買契約日」とすることもできる。

• 建物を解体した場合は、（A）解体日から１年以内に土地の譲渡契約を締結し、かつ（B）住まなくなった日から3年目の年末までに売却しなければなりません（AとBの両方の要件を満たす必要があります）。

(上記 ２.  の例…建物を解体した場合)

• 平成29年4月に引っ越し、平成30年6月1日に建物を解体した場合、 平成31年5月31日までに（解体後1年以内に）、土地の譲渡契約を締結（売却）しなければなりません｡