「配偶者の収入と、税金、社会保険との関係」…「収入の壁」のお話し

　夫婦共働き世帯が増えている中、妻が夫の（又は、夫が妻の）”扶養の範囲内で働く”という、いわゆる”「収入の壁」を意識した働き方”は、根強く存在しています。

　この「収入の壁」は、税金や社会保険料の負担を考慮して働き方に影響を与える節目の金額で、103万円や130万円など全部で６種類あるといわれています。
現在は、100万円、103万円、150万円、201万円が税金の壁 、 106万円、130万円は社会保険の壁といわれています。

　妻（又は夫）の収入が一定以内であれば、夫（又は妻）の被扶養者となるため、税金の所得控除の対象となったり、社会保険料の負担がなかったりします。
“扶養の範囲”といっても、税制上（所得税、住民税）の視点と、社会保険上の視点（健康保険と厚生年金保険）の2つの側面があります。　

　そこで､「６種類の収入の壁」について、税金、社会保険料にどのように影響するのか、ご一緒に確認しましょう。
（FPジャーナル紙上講座「配偶者の収入と扶養の範囲」を基に作成）

収入と税金･社会保険との関係

次の確認モデルの夫婦の場合、妻の年収に応じて、税金や社会保険料の扱いがどのようになるのか、確認していきます。

妻の収入と、夫婦の税金、社会保険との関係図

• ① 100万円の壁

• 　妻の年収が100万円以下の場合、給与所得（給与収入－給与所得控除額（55万円））が45万円以下となり、（基礎控除48万円があるので）妻の所得税は課税されず、又、夫の所得税等を計算する際に、「配偶者控除」を適用することができます（「103万円の壁」参照）。
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• 　住民税には、「所得割」と「均等割」があります。

所得割は、総所得金額等が45万円以下であれば課税されません。

一方､均等割については、自治体ごとに金額が異なり、長野県の場合は、

（扶養家族がいない人の場合）前年の合計所得金額 ＝ （31万5千円＋10万円）以下 ＝ 41万5千円以下が「均等割」非課税

となります（長野県の場合、均等割については、前年の給与収入が96.5万円以下の場合非課税）。

• 妻は、夫が加入する社会保険の被扶養者となるため社会保険料の負担がありません。
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• ② 103万円の壁

• 　妻の年収が103万円の場合は、給与所得は48万円（103万円－55万円）となるため、

給与所得48万円－基礎控除額48万円＝課税所得金額０円となり、所得税は課税されません。

• 　夫の所得税等を計算する際に「配偶者控除」を適用することができるのは、妻の給与所得が48万円以下の場合ですので配偶者控除」を適用することができます。
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• 　住民税は課税対象となります。
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• 　妻は、夫が加入する社会保険の被扶養者となるため保険料の負担がありません。
  
  

• ③ 106万円の壁

• 　給与収入106万円の壁とは、社会保険上の壁のことをいいます。
  　パート従業員などの場合、働いている事業所の社会保険への加入要件は下表のようになりますが、加入要件中の※(2)「賃金要件」を年額にすると105万6,000円(88,000円×I2ヵ月)となるので、｢106万円の壁｣と表現されています。
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• ④ 130万円の壁

• 　妻の働き方が、前述の4分の3基準に満たない場合、働いている事業所が特定適用事業所等に該当せず、年収130万円未満、かつ、被保険者である夫の年収の2分の１未満であれば、夫が加入する社会保険の被扶養者となることができます。
• 　妻の年収が130万円以上になると、妻自身が国民健康保険料や国民年金保険料(妻が60歳になるまで)を負担しなければならないため、130万円の壁を意識する人は少なくありません。
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• ⑤ 150万円、 ⑥ 201万円の壁

• 　この2つの収入の壁は、「配偶者特別控除」の適用に関する年収の金額のことになります。
  妻の給与所得が48万円（年収103万円）を超えると、「配偶者控除」は適用できませんが「配偶者特別控除」が適用できます。
• 配偶者特別控除は、妻の給与所得に応じて段階的に控除額が変わります。
  　夫の給与所得が900万円以下のとき、妻の給与所得95万円（年収150万円）以下の場合、最大控除額38万円が受けられます。
  　妻の給与所得が130万円（年収197万円）超、133万円（年収201万円）以下の場合は、最小控除額の3万円となり、この所得金額を超えると配偶者特別控除が適用できなくなります。

税金･社会保険で異なる収入の範囲

• 　税金と社会保険では、年収に含まれる項目の範囲が異なります。
  　税金の場合、賞与や家族手当、残業手当などは年収に合まれます。ただし、通勤手当については月額15万円までが非課税となっているので、この分については年収に合まれません。
• 　一方、106万円の壁といわれている社会保険の加入要件の賃金月額88,000円には、賞与や残業手当、通勤手当は合まれません。
  　被扶養者になるための要件の１つである130万円未満の方は、労働の対価として受ける賞与や残業手当および通勤手当などは年収に合まれます。

このように社会保険上の扱いでも異なる部分があります。
　また、この年収130万円未満という要件について、健康保険組合等では個別に判断基準が設けられていることがあります。

働き方には社会保険の被保険者となる選択肢もあります。

社会保険の被保険者になれば、保険料の負担はあるものの労使折半であることや、厚生年金保険に加入することで、将来の老齢年金の受給額が増えることにもつながります。

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• 　別記設例では、投資マンションの現在価値は、割引率5％で2,000万円となり、投資額の現在価値1,700万円の場合、NPV（正味現在価値）は300万円となりました。
•  
• 　では、投資額の現在価値が1,700万円の場合、割引率が何％のときに、NPV（正味現在価値）＝0円となるのでしょうか？
• 　投資期間中の収益の現在価値の合計と投資額の現在価値の合計とが等しくなるような割引率を「内部収益率（IRR）」といい、内部収益率によって投資採算を判定する方法をIRR法といいいます。
•  

  • （ExcelのIRR関数）

    書式　：　＝IRR（範囲,［推定値］）

    • 　　「範囲」　　初期投資額及び年毎のキャッシュフローを登録してあるセルの範囲
    • 　　「推定値」　計算結果の予想値（入力不要）
  •  
  • ＝IRR（▲1,700万円＋100万円＋100万円＋100万円＋100万円＋2,100万円］）　→IRR（内部収益率）＝8.84％

    • 	現在価値の計算
      現在	（初期投資額）	▲17,000千円
      1年目	1,000,000／（1＋0.0884）	918千円
      2年目	1,000,000／（1＋0.0884）2	844千円
      3年目	1,000,000／（1＋0.0884）3	775千円
      4年目	1,000,000／（1＋0.0884）4	712千円
      5年目	21,000,000／（1＋0.0884）5	13,751千円
      計		0千円

  • 　この設例の場合、割引率が8.84％のときに、NPV=0円となります。投資をするときに期待するリターンが8.84％を下回っているなら、魅力的な投資となります。
  • 　内部収益率が、投資対象不動産に対する投資家の期待収益率を上回るほど有利な投資と言えます。
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• 　別記設例の投資マンションのDCF法での現在価値は2,000万円となります。
• 仮に、1,700万円で投資した場合の利益の現在価値は300万円となります。つまり、DCF法により求めた現在価値よりも、投資額が安くなければ魅力的な投資とは言えません。
•  
• 　投資対象物件の現在価値から投資額を差し引いた利益のことをNPV（正味現在価値）といいます。
  
  • NPV法とは、投資額とその投資によってもたらされる収益を割り戻して、それぞれの現在価値の合計を求め、収益の現在価値合計から投資額の現在価値合計を差し引いて正味現在価値を計算する方法です。
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  • 　正味現在価値が大きいほど、有利な投資と言えます。

• • 　投資判断をする場合、現在価値で比較・評価する方法が一般的です。
    • DCF法は、保有期間中に得られる純収益と期間満了後の売却によって得られると予想される価格を現在価値に割り戻し、合計することにより収益価格を求める方法です。
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    • （設例）	次の投資マンションの評価を、DCF法を用いて行う。 投資マンションの家賃収入：100万円／年 投資期間 ：5年間 利子率（割引率） ：5％ 投資マンションの5年後の売却予定価格：2,000万円

      　将来得られるキャッシュ・フローを単純に合計すると、5年後の売却予定価格が2,000万円、1年当たり100万円の家賃収入が5年間あるので、2,500万円となります。
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      • 　一方、DCF法で「現在価値」を計算してみると。

        • 	現在価値の計算		1年後の100万円の家賃収入を利子率で割り戻した現在価値は、95.2万円、2年後は90.7万円です。 5年後はマンションを2,000万円で売却できるので、その現在価値は、1,567万円となります。  「家賃収入の現在価値」と「売却額の現在価値」を合わせると、2,000万円と計算されます。
          1年目	1,000,000／（1＋0.05）	952千円
          2年目	1,000,000／（1＋0.05）2	907千円
          3年目	1,000,000／（1＋0.05）3	864千円
          4年目	1,000,000／（1＋0.05）4	823千円
          5年目	21,000,000／（1＋0.05）5	16,454千円
          計		20,000千円

        これが、将来のキャッシュ・フローと金銭の時間的価値を加味したDCF法での本物件の評価額となります。

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