築52年の貸家リノベーション

中古住宅購入+リフォームで快適な住まいを実現!

ご相談はこちらから
0800-800-3087 0800-800-3087
お問合せ資料請求

『完成邸内覧会』&『分譲地説明会』開催のお知らせ

お施主さまのご厚意により、完成邸内覧会、『フューチャーシティ朝陽Ⅱ』新規分譲地事前説明会及び『フューチャーシティ』分譲地説明会を開催いたします。

日 時  8月21日(土)・22日(日)
     10:00~17:00

会 場  長野市栗田653番地268


完全予約制になっておりますので事前にお電話でご予約ください。
これから家づくりを考えていらっしゃる方はお気軽にお越しください!
スタッフ一同こころよりお待ちしております。

夏季休業のお知らせ

誠に勝手ながら、8月13日(金)~16日(月)は夏季休業とさせて頂きます。
ご不便をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

ヤマダ不動産Grand Open のお知らせ‼

7月10日(土) ヤマダ不動産』が家電住まいる館YAMADA長野SBC通り店にオープンします!

住まいのことなんでも無料でご相談承ります。 お気軽にご来店ください!


 

無金利リフォームローンキャンペーン実施中!

PanasonicリフォームClub店でリフォームご契約のお客様
全国先着200名様限定

期間:2021年4月1日~7月31日お申し込み分まで

ご相談はこちらから
0800-800-3087 0800-800-3087
お問合せ資料請求

リフォーム相談会開催のお知らせ!

パナソニックリビングショウルーム長野にてリフォーム相談会を開催いたします。

日 時  6月26日(土)・27日(日)
     10:00~17:00
会 場  パナソニックリビングショウルーム長野
    長野市大字稲葉字中千田沖2188-1


完全予約制になっておりますので、お気軽にご予約の上お越しください!
ご来場記念として人気のパン屋さんのパンの詰め合わせをプレゼントします。

スタッフ一同こころよりお待ちしております。

不動産の取得時・保有時の税金(その3)(2021/4/1)

固定資産税

  • 所有する固定資産に対して課されるのが、固定資産税です。
  • 固定資産とは、土地や家屋のほか、法人税や所得税で減価償却の対象となる資産をいいます。借地権や建築中の建物には課税されません。
    納税義務者は、原則、1月1日の固定資産課税台帳に所有者として登録されている者となります。
    税額の計算は次表のとおりです。原則は「固定資産税評価額」に「標準税率1.4%」を乗じて行います。ただし、税率は各市町村が条例で定めることになります。

      • 土地に関しては、住宅用地の課税標準の特例があります。
        • 200㎡以下の小規模住宅用地の部分については、固定資産税評価額の6分の1、200㎡を超える一般住宅用地の部分については3分の1が課税標準となります。
          軽減税率や税額控除はありません。
      • 新築住宅には、税額軽減の特例があります。
        • 令和4年3月31日までに、一定の要件を満たす住宅を新築した場合、一定の期間(3年間)だけその家屋に係る固定資産税について120㎡までの部分の税額が2分の1に減額さます。
        • 要件には、家屋の床面積の2分の1以上が居住の用に供されていること、床面積が50~280㎡であることなどがあります。
        • 軽減される期間は、耐火構造または準耐火構造の地上3階以上の中高層住宅の場合は5年度分、それ以外の場合は3年度分となります。
  • 都市計画税
    • 市街化区域内に所在する土地および家屋について、原則、その所有者に対して課されるのが都市計画税です。
    • 都市計画税は、市町村が都市計画事業または土地区画整理事業の費用に充てるために設けられている目的税です。
    • 税額の計算は次表のとおりです。原則は「固定資産税評価額」に「制限税率0.3%」を乗じて行います。制限税率のため、各市町村は0.3%を超えて定めることはできません。

土地に関して、住宅用地の課税標準の特例があります。

  • 200㎡以下の小規模住宅用地の部分については固定資産税評価額の3分の1、200㎡を超える一般住宅用地の部分についてはその3分の2が課税標準となります。

 

不動産の取得時・保有時の税金(その2)(2021/4/1)

不動産取得税

  • 「不動産取得税」は、不動産を取得したとき、また新築や増改築をしたときに、都道府県が課税する地方税です。課税対象は、売買や贈与などで取得した不動産であり、相続により取得した不動産は非課税となります。
  • 税額の計算は、課税標準である「固定資産税評価額」に「税率4%」を乗じて算出します。土地、建物それぞれに軽減制度があり、要件を満たした場合に適用されます

 

  • 土地に関する軽減制度
    • 課税標準 (新築・中古住宅の敷地)
      • 課税標準である固定資産税評価額は、令和6年3月31日までの取得については、その2分の1の額となります。
    • 税率 (新築・中古住宅の敷地)
      • 税率については、本則は4%ですが、令和6年3月31日までの取得については3%となります。
    • 不動産取得税(新築・中古住宅の敷地) = (課税標準(固定資産税評価額) × 1/2 × 3%) - 控除額(下記①か②の多い金額を控除)
      • ① = 45,000円
      • ② =(土地㎡当たりの固定資産税評価額 × 1/2) × (課税床面積 × 2(200㎡限度)) × 3%

      (軽減の要件)

      • 「建物の軽減の要件」を満たすこと
      • (新築の場合) 取得から3年以内(令和3年3月31日までの特例)に建物を新築すること
        (中古住宅の場合) 取得から1年以内にその土地上の建物を取得すること
      • (建物先行取得の場合)土地を借りるなどして住宅を新築、取得した人が、1年以内にその土地を取得すること
  • 住宅に関する軽減制度
    • 課税標準
      • 新築住宅の場合、課税標準となるべき評価額から1,200万円を控除できます。
        新築の認定長期優良住宅の場合には、1,200万円に代えて、1,300万円を課税標準から控除できます。
      • 既存住宅の場合は、建てられた時期(昭和29年7月1日以降)により100万円~最大1,200万円まで控除できます。
      • いずれの場合も床面積が1戸当たり50㎡以上240㎡以下といった一定の要件を満たす必要があります。
    • 税率については、土地の場合と同様に令和6年3月31日までの取得については3%となります。

 

不動産の取得時・保有時の税金(その1)(2021/4/1)

登録免許税

  • 不動産を取得し、その登記を受ける際にかかるのが登録免許税です。
    不動産に関する登記には、最初に登録する「所有権保存登記」、売買等で所有権を移転する「所有権移転登記」、融資をした金融機関の抵当権を設定する「抵当権設定登記」などがあります。
    相続により取得した不動産の所有権移転登記をする場合も課税されます。
  • 登録免許税の税率と軽減措置

ページトップへ戻る